「忘れられる権利（Right to be Forgotten）」は、過去のネガティブな情報をオンライン上から削除する権利として注目されています。欧州ではGDPRにより法律として整備されていますが、日本ではどのような状況にあるのでしょうか。本記事では日本における「忘れられる権利」の現状と実践的な活用方法を解説します。
日本には欧州GDPRのような明確な「忘れられる権利」の法律はまだ存在しませんが、判例と個人情報保護法の発展により、実質的な保護が整備されてきています。2017年の最高裁大法廷決定では、グーグルに対して過去の逮捕歴に関する検索結果の削除を求めた事案について、一定の要件下での削除義務を認める判断が示されました。
この判決では、「忘れられる利益」と「情報の公共性」を比較衡量した上で削除の可否を判断するという枠組みが示されました。掲載から時間が経過しており、現在の公共性が低い情報については、削除が認められやすい傾向があります。
以下のような情報は「忘れられる権利」に基づく削除が認められやすいです：過去の逮捕歴や起訴猶予歴（特に不起訴や軽微なもの）、掲載から5年以上経過した情報で現在の社会的関連性が低いもの、不正確または誤解を招く情報、プライバシーへの侵害が高度なもの（住所・連絡先・家族情報など）。
一方、以下の情報は削除が困難です：現在も公共の利益に関わる情報（政治家・上場企業役員の公務に関する情報など）、継続中の訴訟や進行中の問題に関する情報、歴史的な記録として保存価値が高いと判断される情報。
「忘れられる権利」の申請は、情報の性質・掲載からの経過時間・現在の公共性を総合的に評価して判断されます。専門家のサポートを受けることで、申請の成功率を高めることができます。
「忘れられる権利」の申請でサポートが必要ですか？専門家が申請から交渉まで一括対応します。
専門家に相談する日本に「忘れられる権利」はありますか？
日本では明文化された「忘れられる権利」の法律はまだありませんが、2017年の最高裁判決（逮捕歴に関する検索結果の削除請求）が実質的な判例となっています。また、個人情報保護法（APPI）の改正により、個人の権利は強化されています。
Googleへの「忘れられる権利」申請はどうすれば行えますか？
Google Japan（https://support.google.com/legal/answer/3110420）から「個人情報を含むコンテンツの削除」申請を提出できます。日本の個人情報保護法に基づく根拠を明示すると審査が通りやすくなります。
「忘れられる権利」でどのような情報を削除できますか？
古い逮捕歴・起訴猶予歴、時代遅れな職業情報、不正確な情報、プライバシーを侵害する個人情報などが対象となります。ただし、公共の利益に関わる情報や現在も公共性を持つ情報については削除が認められないことが多いです。